揺れる株主優待　優待か廃止で配当金増額か　どっちがいい？

企業が株主に対して自社製品や割引券などを贈る株主優待制度。

2024年８月末時点で上場企業の約４割1492社が導入しています。

この株主優待制度が今、揺れています。

基本的には拡充が増えているそうですが、一方で廃止する企業も。

その事についてザックリお話しします。

新NISAで個別株を購入する人が増加

2024年から始まった新NISA。

全金融機関のNISA口座は2024年６末時点で2428万口座。

新NISAが始まる2023年から比べて300万口座増えています。

NISA口座には、成長投資枠という個別株が買える枠があり、優待目的で個別株を購入する人も増加しているようです。

どの企業の株主優待が人気なのか

優待は保有株数と保有年数などで内容が変わります。詳しくは各企業のホームページ等で確認してください。

すかいらーくホールディングス

優待カード（保有株数に応じて年間合計4,000円～3万4,000円分）

日本マクドナルドホールディングス

優待食事券（保有株数、継続保有期間に応じて1冊～5冊）

丸亀製麵を運営するトリドールホールディングス

100円優待券（保有株数に応じて30枚～150枚）など

イオン

優待カード「オーナーズカード」（保有株数に応じて利用額の3％～7％を返金）

※別途保有株数・継続保有による2,000円～1万円分のイオンギフトカード進呈もあり。

ＡＮＡ

ANA国内線搭乗優待（保有株数に応じて1枚～254枚。※10万株超過分についてはさらに800株ごとに1枚）

ANAグループ各社・提携ホテルの割引など。

ＪＡＬ

国内線の50％割引券（保有株数に応じて1枚～204枚。※10万株超過分についてはさらに1,000株ごとに1枚）など。

オリエンタルランド

東京ディズニーランドやディズニーシーで利用可能な１Dayパスポートが配布。

３年以上保有すると、株数に応じた枚数に加えさらにもう１枚配布。

商船三井

『300株以上かつ2年以上継続保有の場合のみ』オリジナルカタログギフト3,000円相当

クルーズ優待（保有株数に応じて2枚～6枚）など。

最近多いのが１年以上保有を条件にして、長期保有の株主を増やそうとしている企業が増えているようです。

株主優待廃止を廃止する企業も

株主優待を拡充する企業もある一方で『株主平等の原則』に反するということで、株主優待を廃止する企業が出てきています。

例えば、飲食店大手のサイゼリアが2024年７月に株主優待廃止を発表しました。

その理由は『海外投資家からの要望』です。

記者会見したサイゼリアの社長が、海外投資家などから優待券を利用する機会がないとの意見があり、

利益の還元は配当金に一本化しましょうとなったようです。

その代わりに今年８月期の配当を従来予想の18円から25円増額しました。

この発表を受けてサイゼリアの株価は一時、約10％下がりました。

大手では、ヤマハも『公平な利益還元』を理由に優待を廃止しました。

株主優待は日本独自の制度？

そもそも株主優待は、日本独自の制度と言われています。

お歳暮やお中元など贈答文化がある日本企業ならではの『株主に対する感謝の気持ち』として贈られるようになったとされています。

一方、海外では優待はほとんどなく、その代わり年数回の配当や配当金を連続増配する企業が多いのが特徴です。

みなさんは、どちらがいいですか？