ふるさと納税1兆円時代‼返礼品にも変化が……体験型返礼品とは

返礼品を選ぶ楽しさから利用する人も多いふるさと納税。

2023年度、全国の自治体に寄付された総額は１兆1100億円あまり。

初めて１兆円を超え、利用者は約1000万人。過去最高となりました。

ふるさと納税の利用者は年々右肩上がりに増加しており６～７人に１人。

自分の故郷や応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。

その事についてザックリお話しします。

最近のふるさと納税のトレンド

総務省から、ふるさと納税の指定基準の見直しが2023年６月28日に発表されました。

内容は

• 返礼品を強調した宣伝をしない。
• 返礼品はその地域で価値の半分が生産されている。
• 宿泊を返礼品とする場合は、同一都道府県内の施設に限る。

2023年10月より適用されています。

さらに仲介サイトでのポイント付与を禁止。こちらは2024年10月の適用。

今、若者にもふるさと納税の関心が広がっているといいます。

先進国のように経済が成長するにつれ、物質的な豊かさから心理的な豊かさを求める傾向があり、

『モノ消費かコト消費』へ変化してきている。

ふるさと納税についても、体験型である宿泊やスポーツイベント、アクティビティになどに関心が集まりつつあるそうです。

例①北海道清水町の『アイスホッケーの町　清水　世界基準の育成環境３日間合宿プラン』

選手層、指導力など全国トップレベルのアイスホッケー環境での合宿プラン。

参加対象は、小学生以上で専属コーチによるプライベートレッスンを貸し切りのリンクで受けることができます。

例②兵庫県加古川市の『棋士の町　加古川　ゆかりのプロ棋士との交流会』

加古川市はプロ棋士を多く輩出していることから、プロ棋士との交流を返礼品としたもの。

プロ棋士による将棋対局を観戦、棋士によるトークショー、直筆のサイン色紙・扇子等が当たるプレゼント抽選会、さらに棋士との記念撮影などを実施しています。

体験型返礼品というのはコロナ明けから注目され、寄付をした側としては旅行感覚で訪れるので、

飲食やお土産等の購入などで地域の経済効果もあるとのことです。

寄付した人との地域のつながり

体験型返礼品を採用している自治体では、体験を一過性のものにしない為につながりを深めようと、

関係人口の拡大に力を入れています。

関係人口とは、その地域に住んでいなくても何らかの関わりを持つ人々のこと。

例えば、その地域にゆかりがない人でも地元の人と交流することで地域に愛着が生じることから、

体験型返礼品ついては、関係人口との親和性が高いといえます。

実際、2023年度に体験型返礼品が選ばれた件数は、コロナ前の2019年と比較しても約１.８倍に増加しており、特に若者の関心が高いとの調査結果がある。

例えば、岐阜県飛騨市の返礼品に『おっちゃんレンタル』というのがあります。

どのようなものかというと、『伝説の鮎釣り名人の個別レッスン付き鮎釣り体験プラン』。

釣りファンにとっては、名人から直接指導を受けられるのは魅力ですよね。

ちなみに第１弾は、飛騨市の街歩きローカル観光ガイドさんが飛騨のローカルすぎる魅力をたっぷりお伝えするおもしろガイドでした。

このような関係人口を増やす取り組みとして注目されています。

また、地元を離れた出身者のうち地元に貢献したいと思っている人の割合は、半数を超えていて、

世代別では、若い世代ほどその思いが強く、ふるさと納税への関心も高いとの調査結果もある。

体験型返礼品は、ふるさとへのお礼や関心を持った地域への応援を実現できるものでもありそうです。

今後のふるさと納税の動向

モノの返礼品として人気のある肉類、魚介類、果物類などの特産品が少ない自治体では、

体験型返礼品は新たなメニュー創出のヒントになります。

一方で、寄付をしてもらいたい側の自治体は、地元の魅力をアピールしつつ

寄付の使い道の発信をしっかりしていく事が求められると思います。

また、ふるさと納税の持続可能性の観点からも、『寄付が集まってよかった』だけで終わるのではなく、

寄付をどう使うのか、使った結果、地域をどう発展させたいのかを考え、地域の将来を見据えた運用が求められるでしょう。