車のデジタル化？【SDV】とは　期待と課題

現在の自動車業界は、電気自動車(EV)と自動運転技術の開発が進んでいます。

経済産業省と国土交通省は、デジタル技術を駆使した次世代自動車(SDV)の開発に向けた新たな戦略案を2024年５月20日に公表しました。

そのことについてザックリお話しします。

次世代自動車 SDV とは

搭載されたソフトウェアを更新することで、車を買い替えることなく走行性能や安全機能などを高めることができる車をSDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)といいます。

アメリカや中国に後れを取る日本としては、官民が連携して次世代車であるSDVで巻き返しをしようというもの。

政府はSDVの世界販売台数を最大で2030年に4100万台、35年に6400万台と想定。

このうち、日本企業の合計でそれぞれ最大1200万台、1900万台を目指します。

カギはソフトウェア開発

車の性能はこれまでエンジンなどハード面の性能が競争の原泉になっていましたが、

最近の自動車はハンドル操作やブレーキなどの基本性能をソフトが制御するようになり、

今後はソフトの性能が競争力を左右すると言われています。

政府は目標達成のため、国内の自動車メーカーが共同でソフトの開発を取り組むよう求めています。

先行するテスラやBYDに対抗するため、企業の枠を超えて連携していこうというもの。

そんな中、2024年5月16日トヨタ、ホンダ、日産の３社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが分かりました。

３社は来年度以降にソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様の共通化をを図り、

部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進めようとしています。

日本では、目指す方向性や開発スピードがそれぞれ違うため、競合する企業が協調可能な領域を見極めて協力できるかどうかが課題となりそうです。

SDVのメリット

• ディーラーに行かなくてもソフトをアップデートでき、性能を向上させることができる。
• 必要な機能を追加し、自分の好みにカスタマイズすることができる。
• エネルギー管理や最適化が可能なため、燃費の向上や排出ガスの削減になる。
• リアルタイムでデータを収集・解析することで、予防保守や運転支援システムの向上に役立つ。
• メーカーは、販売後も有料でソフトをアップデートするサービスを提供できる。

SDVのデメリット

• インターネット常時接続によるハッキングやサイバー攻撃のリスク。
• ソフトの開発やセキュリティ対策にコストがかかる。
• ソフトが車両の主要な制御部分を担うため、システムが複雑になり、故障時の対応が難しくなる可能性がある。
• 既存のハードやソフトとの互換性の問題。
• ソフトに強く依存するため、ソフトの不具合や更新の遅れが車両の性能に直接影響する可能性がある。

まとめ

SDVの導入は、技術革新やユーザー体験の向上に大きな可能性をもたらしますが、一方でセキュリティやコスト面の課題も存在します。

これらのメリットとデメリットを考慮し、バランスの取れたアプローチが求められます。