労働人口減少の日本、何歳まで働ける？一番遅れているのは日本だ

『人生100年時代』と最近よく聞きますよね。

今や定年になっても働くのが当然で、『生涯現役』を貫く方も増えるのではないでしょうか。

国も働きたい人は年齢関係なく、いつまでも働ける社会を提唱しています。

それで現状どうなのかザックリお話しします。

経済協力開発機構(OECD)の日本への提言

OECD加盟国、先進国の中で定年制があるのは日本と韓国だけです。

そこで日本に以下の提言をしました。

【OECDの日本への提言】

定年廃止を念頭に、さらに定年を引き上げ、働き方改革における同一労働、同一賃金規定の全労働者への適用を図るべきだ。

将来、日本の労働人口が大幅に減ることが予想されています。

出生率が現状のままだと、働き手は2100年には3200万人になるそうです。

高齢者、女性、外国人の就労を増やしていかなければなりません。

定年廃止を採用している企業はごく一部

YKK

2022年から65歳定年を廃止して、本人が希望すれば何歳でも正社員として働けるように。

その上で会社と相談、フルタイムか週２､３日出勤かなど話し合うそうです。

それに伴い管理職の平均年齢を下げています。

会社が同じ役割を果たせると判断した場合は、以前の給与水準を維持できるようにしています。

『改正高年齢者雇用安定法』が施行

『改正高年齢者雇用安定法』が2021年4月1日に施行されました。

これは、『70歳まで働ける環境を整える努力義務を企業に課した』法律です。

働く意欲のある高齢者は支える側に回ってもらい、社会保障制度を保つ狙いです。

先陣を切ったトヨタ自動車

今までは、65歳以上の雇用は例外的でした。

しかし、2024年８月から全職種で70歳まで働ける制度を設けることに。

生産・開発現場での専門人材の不足や、若手育成の担い手になってもらいたいのが背景にある。

給与は現行の再雇用制度に準じて、個別に決定。

スズキ

これまでは60歳になると一律給与を引き下げていたそうです。

今後は定年前と同じ内容の業務を担当する事を条件に、65歳まで再雇用して基本給は維持するとのこと。

裁判になったケースも

再雇用となると、業務量や拘束時間はあまり変わらないのに、給料が大幅に減額されることが多いようです。

これを不服として、裁判に訴えるケースも少なくありません。

東京都労働委員会でも、待遇差の具体的な説明を求めるなど、企業側に救済命令を出した例もあります。