【物価高対策】消費者の買い控え、節約志向で小売業者はどう対応してる？

帝国データバンクのよると、４月の値上げはハムやソーセージなど加工食品を中心に2800品目を超えるそうです。

消費者には変化が起きていて、『買い控え』や『節約指向』で２月の家計調査をみると、２人以上世帯が消費に使った金額は、物価変動を除いた実質で12か月連続減少しています。

そこでジレンマに陥っているのがスーパー、コンビニ、ドラッグストア等の小売業者。

去年までは他社も値上げしていたので、みんなで渡れば怖くない的な感じで一緒に値上げしていました。

しかし、消費者は買い控え。それではと、値段は変えず商品の中身を減らす『減量作戦』もあまり効果がないようです。

そこでどうするか？ザックリお話しします。

やっぱり値下げ

ファミリーマート

４月22日から洗濯用洗剤やトイレットペーパーなど過去最大の40品目を値下げ。

２年前から『安さへのこだわり 挑戦価格！』というキャンペーンを実施していて、日用品の一部を下げてスーパーやドラッグストアに対抗してきました。

値下げした商品は140％以上売り上げが伸びているそうで、いかに消費者が価格に敏感であるかを証明。

西友

大規模に値下げをしているのは、スーパーの西友。４月３日から『しあわせ価格』を導入し、日用品や冷凍食品およそ300品目について最大３割の値下げを実施しています。

２週間から１か月の期間限定ですが、対象商品を入れ替えて年間を通じて継続している。

ドンキホーテ

ディスカウント店のドンキホーテは、単純な値下げではなく、お客さんや従業員の商品への評価を反映させて高い評価を得た商品を値下げしています。

従業員は投票で決め、お客さんは電子マネーアプリ(majica)に評価サービスを組み込んで、1400万人の会員の声を集めて決めている。

グループ会社スーパーのユニーでは、従業員23000人を対象に３ヶ月に１度、投票。およそ300商品を選んで２～３割値下げしています。

プライベートブランド商品によって価格を下げる

値下げとは別に、提供価格を下げて利益も確保できるとして、プライベートブランドに力を入れている企業もあります。

プライベートブランドのメリット

• 宣伝費が少なくて済む
• 自社の物流網に乗せられる
• 仕入れ価格を大手メーカーに交渉できる

イオン

プライベートブランドの『トップバリュ』は5000品目のうち、2500品目を新商品に切り替えて新鮮味を出しています。　

系列の小型スーパーの「まいばすけっと」は、お店の品目の半分をトップバリュにして、売り上げや消費者の感覚・傾向をつかむ為のアンテナショップを開店しました。

セブンアンドアイ

セブンプレミアムの新たなブランド『セブン・ザ・プライス』を導入。品目を160品目に倍増した。

ウエルシア

ドラッグストア最大手ウエルシアは、自社ブランド『からだWelcia』、『くらしWelcia』があり、もともと集客が目的だったが、利益も確保していこうとなっている。

『ひと口でメロメロになるクラウンメロンアイス』、『毎日食べよう！もちもちもち麦』などがある。