【アップル税】とは？　今どうなってるの？

アップルは、アップストアでゲームやアプリを配信している企業から高額の手数料をとっています。

企業や業界関係者はこれをアップルタックス(税)と呼んでいます。

アップル税とは

アップル税は巨大IT企業による市場の独占問題を象徴していて、優越的な地位を利用して税金を取っています。

具体的には、料理レシピ『クックパッド』という情報提供サービスがあります。

アイフォンのアプリから契約すると月額400円ですが、パソコンのウェブサイトから契約すると309円になります。サービスは同じです。

Xでは、Xプレミアムプランがウェブサイトでは月額980円。アプリ契約だと1380円！

アプリやゲーム販売、SNSサービスをアイフォンで提供した場合、最大で30％の手数料をとっています。

30％の利益を出すのは大変ですよね。で、企業はどうするか? 料金を上げるという訳です。

手数料についてアップルは……

『アップストアを安全に保ち、アプリ企業に様々なサービスを提供するためのコストを反映した金額で、この手数料は合理的だ』と説明しています。

しかし、企業側は、アイフォンで我々のアプリを購入できることは、アイフォンの付加価値や使い勝手を上げているし、アイフォンの売上にも貢献してると主張。

じゃあ、ウェブサイトから契約してもらえばいいと思いますよね。しかし……

アップルは企業に対し規制をかけていて、ウェブサイトから契約する方が安くなることをアイフォン内で消費者に伝えることを禁止している。

企業はずっと不満を持っていました。でもアップルは巨大な権限、権力を持っているので言えません。

それでこれを代弁する形で、欧米の政府や規制当局が動き出しました。

EUの対応

早くから問題意識を持っていたEUは、デジタル市場法(DMA)という法律を制定。

これによると、手数料の上限を設けることや、情報提供も自由にできることが盛り込まれました。

これを受けてアップルは、EU内では手数料を下げました。さらにはユーザーがアップストア以外からアプリをダウンロードしたり、アプリ外でも決済が選択できるように。

アメリカの対応

一方、アメリカでは2024年3月、司法省がアップルを日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反した疑いで提訴しました。

アップル側は、提訴は間違っている。司法省に強く対抗していく。と争う構えを見せています。

この裁判は、長い時間がかかりそうです。

アメリカで折れてしまうと、大きく利益が失われてしまうし、日本や他の国々にも影響が出る可能性があるからです。

日本の対応

日本では、国会に提出されたスマホソフトウェア促進法案で、アプリ企業が消費者に情報提供しやすくする規定が盛り込まれています。

アップルに対して、アップストア以外でもアプリを購入できるようにする事や、手数料の引き下げなど、この法律に基づいて言いやすくなるはずです。

今後、当局が、どこまでアップル税について切り込めるかがポイントになりそうです。

最後に、契約する時は、基本的にアプリからではなくウェブサイトからしましょう！

NEWS　スマホアプリ規制新法成立

『スマホ特定ソフトウエア競争促進法』が2024年６月12日の参院本会議で可決、成立しました。